利用規約

AeroStaff（以下、「本サイト」という。）を運営するエアモビリティ株式会社（以下「当社」という。）は、本サイトに関する基本的な利用規約（以下「本規約」という。）を、以下の通り定めます。

第1条　定義

本規約の中で使用される以下の各用語はそれぞれ以下各号の意味を有するものとします。

1. 「サービス」とは、本サイトの閲覧、商品の登録、商品への申込など、本サイトで利用できる各種サービスの総称を指します。
2. 「利用者」とは、本サイトを利用するユーザーの総称を指します。
3. 「会員」とは、当社の指定する手続きに基づき、本サイトに会員として登録した者を指します。会員には委託者と受託者があります。
4. 「商品」とは、役務の提供を行う者の情報を指します。
5. 「商品の登録」とは、会員が本サイトの所定の方法に従って商品を登録し、委託者を求めることを指します。
6. 「受託者」とは、会員のうち、本サイトで商品の登録をした個人を指します。
7. 「委託者」とは、会員のうち、本サイトで受託者が登録した商品への申込をした法人及び個人を指します
8. 「商品への申込」とは、委託者が商品を登録した受託者に役務提供を依頼することを指します。
9. 「取引の成立」とは、委託者が商品への申込を行い、役務の内容が委託者と受託者の間で合意され、業務委託契約が締結されたことを指し、「成立した取引」とは、当該業務委託契約を指します。
10. 「システム利用手数料」とは、受託者の売上に対して当社が得る手数料率にもとづく一定の料金のことを指します。システム利用手数料の料率については別途公開している「利用ガイド」（https://aerostaff.jp/guide/）に記載しています。
11. 「売上」とは、成立した契約に対して委託者が支払う、役務に対する対価及びシステム利用手数料の合計を指します。
12. 「保持売上額」とは、委託者が払い込み、当社が一時的に保持する役務に対する対価の累積額を指します。
13. 「ID等」とは、会員が当社に登録しているメールアドレス及びパスワードを指します。
14. 「個人情報」とは、会員の登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報を指します。
15. 「禁止行為」とは、第13条で定義する、本サイトが禁止する行動や商品登録、商品申込などを指します。

第2条　本規約の適用

1. 本規約は、利用者が本サイトを利用するにあたり遵守すべき事項を定めたもので、本サイトのサービスやサービスの利用、及び当社と利用者との一切の関係について適用します。また、本規約とその他の規約等の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
2. 本サイトを利用する利用者は全て、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意してサービスを利用するものとします。
3. サービスを利用する場合には、利用者は本規約及び関連する法令及び諸規則を遵守することに同意したものとみなします。

第3条　本規約の変更

1. 当社は、民法548条の4の規定に従い、利用者から個別の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
2. 当社は、原則として効力発生日の7日以上前に、変更後の本規約を、本サイトに掲載、又はその他当社所定の方法により利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。ただし、本規約の変更が利用者の利益となるときは、予告期間を定めないことができるものとします。
3. 利用者が変更後の本規約に同意できないときは、会員の判断で退会手続きをするものとします。
4. 変更後の規定は、当社が定める効力発生日から将来に向かって適用されるものとします。なお、変更後の規定は原則として変更後に成立した取引にのみ適用され、変更前に成立した取引には変更前の規定が適用されます。
5. 本規約の変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第4条　サイトの免責等

1. 本サイトのサービスは、利用者が利用できるマッチング機能、決済機能などの場（プラットフォーム）を提供するものです。利用者はすべて利用者の自己責任において本サイトの機能を利用して取引等の必要な行為を行うものとし、当社の故意に起因する場合を除き、当社は一切の責任を負うものではありません。
2. 当社は、本規約や別に定める規約に別段の定めがある場合を除き、商品の登録、削除、商品への申込、取引の成立、返品、返金、役務の実施などの会員間の取引の遂行、連絡、交渉、紛争などには一切関与しません。
3. 会員間に生じたトラブルについては、当事者間で解決するものとし、当社は中立的な立場でその解決が図られるよう対応します。当社は利用者同士、利用者と第三者、あるいは第三者同士のトラブルに対して、一切の責任を負わないものとし、当該トラブルにより当社が損害を被った場合は、当該利用者は連帯して当社に生じた損害を賠償するものとします。
4. 当社は、レビューの投稿及び会員同士の情報交換について、調査・管理・削除する権利を持ちますが、調査・管理・削除する義務は負わないものとします。
5. 当社が提供する様々な情報・サービスについては、これの完全性、正確性、有用性及び合目的性に対し、当社はその調査義務及び保証義務を一切負わないものとします。
6. 当社は利用者を含む第三者から提供された原稿、画像（動画・静止画・スケッチ等を含む）、音声などの情報等を編集、再構成できる権利を持つものとし、利用者はこれに対し何ら異義を申し立てないものとします。ただし、当社はかかる編集等の義務は一切負わないものとします。
7. 当社が利用者に対して提供する情報・サービスに起因する損害（身体的、精神的、財産的損害を含む）が利用者に発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
8. 当社が本サイトにおいて提供する会員参加型のコンテンツ上において、ID等、個人情報、又は個人を特定できる情報を当該会員が掲載した場合は、第7条3項に記載された個人情報の開示の同意を得られたものとみなし、当社はこれに対する一切の責任を負わないものとします。
9. 以下に該当する場合、当社は利用者の承諾なしで、サービスの一部もしくは全部を一時中断、又は停止する場合があります。その際、利用者に不利益、損害が発生した場合、当社はその一切の責任を負わないものとします。
   1. 本サイト及びそれにかかるネットワーク等のシステム定期保守、更新ならびに緊急の場合
   2. 火災、停電、天災などの不可抗力により、サービスの提供が困難な場合
   3. 当社が利用するクラウドサービスに起因する障害が発生した場合
   4. サーバー機器の故障やネットワーク障害が発生した場合
   5. セキュリティ上の問題が発生した場合、または発生する可能性がある場合
   6. その他、不測の事態により当社がサービスの提供が困難と判断した場合
10. 本サイトを通じて会員同士でなされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について、当社は一切責任を負わないものとします。
11. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、会員の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
12. 当社は、サービスの提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態について、品質保持の努力をいたしますが、保証はいたしません。
13. 本サイトを通じて会員同士でなされた情報の授受に関して、当該情報が各種ウイルスに感染していたことにより当社、他の会員又は第三者が損害を被った場合、当該情報を掲載した会員はその損害を賠償するものとします。また、当社は当該損害について会員又は第三者に対して一切責任を負わないものとします。
14. 当社は、利用者の承認を受けることなく、サービスの内容を変更、又は中止する場合があります。その場合、利用者に不利益、損害が発生した場合、当社はその一切の責任を負わないものとします。
15. 当社は、前項の変更によって、変更前のサービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第5条　会員

1. 利用者が会員として本サイトの利用を希望する場合、本規約を承諾の上、本サイトが指定する方法で会員登録の申し込みを行うものとします。これに対して当社が登録を認める旨を当該利用者に対して通知することにより、当該利用者は会員になることができます。
2. 会員は、登録内容に変更が生じた場合は、本サイト又は当社が指定する方法で速やかに変更手続きを行うものとします。
3. すでに登録されている会員が、重複して会員の登録を申し込むことを禁じます。
4. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
5. 会員は次の区分に従うものとします。
   1. 委託者：本サイトで商品への申込をした会員で、法人または個人のいずれも登録可能
   2. 受託者：本サイトで商品の登録をした会員で、個人に限り登録可能
6. 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）、テロリスト等日本政府もしくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
   6. 暴力的な要求行為
   7. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   8. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   9. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方や当社の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   10. その他前各号に準ずる行為

第6条　会員ID等

1. 会員は、当社が提供するサービスの利用にあたり、ID等を使用するものとします。
2. 本サイトで特に定めがない限り、当社に登録しているメールアドレスに送信し、本人確認を行なった上で会員登録を行うものとします。
3. 会員は、ID等の使用及び管理について自ら責任を持つものとし、第三者に開示して、使用させてはならないものとします。会員は、自己のID等によりなされた、当社が提供するサービスにかかる一切の行為及びその結果について当該行為を会員自身が行ったか否か又は会員自身の過失の有無を問わず、自らその責任を負うものとします。
4. 会員は、ID等の盗難もしくは失念があった場合、又はID等が第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨を届け出ると共に、当社からの指示に従うものとします。
5. 会員は、複数のID等を持つことはできません。万が一、一人の会員が重複して会員登録を行い、複数のID等を持つことが判明した場合には、当社は当該会員の登録を抹消することがあります。
6. 会員が、第三者のID等を不正に利用したことにより、当該第三者又は当社に損害を与えた場合、会員は当該不正使用によって生じた損害を当該第三者又は当社に賠償するものとします。

第7条　会員登録情報

1. ID等を含む全ての会員の登録情報は当社が保有・管理するものとします。
2. 当社は、会員の登録情報を適切に管理、取り扱うものとします。会員の登録情報のうち、個人情報の取り扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」に従うものとします。
3. 会員は、本サイトに入力された情報が原則として公開され、他の利用者が閲覧できることを理解し、同意するものとします。
4. 本サイト上で公開される情報を入力する際は、会員自身の判断と責任で行うものとし、公開によって会員に生じた一切の損害については、当社は責任を負わないものとします。会員は公開情報の入力にあたっては、個人を特定できる情報や機密情報の入力を避けるなど、十分な注意を払うものとします。
5. 登録の際に記入・申告する登録情報の全ての項目に関して、会員は虚偽の申告をしてはなりません。
6. 住所、電話番号、その他の登録情報に変更が生じた場合、会員は速やかに所定の変更手続きを行うものとします。 変更手続きがされなかったことにより会員が被った一切の損害については、会員自身が責任を負い、当社は責任を負わないものとします。

第8条　商品登録、商品申込、取引の実施

1. 受託者は本サイトが定める所定の方法により、本サイトが定める必要な情報や条件を含む商品情報を登録することができます。
2. 受託者は、商品情報の登録にあたっては、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法、商標法、著作権法その他の法令を遵守しなければなりません。例えば、特定商取引法の表記（特定商取引に関する法律第１１条）が必要となる受託者は、商品紹介ページにおいて、特定商取引法の表記の記載や、その記載がなされたウェブサイトのURLを記載するなど、委託者が確認できる適宜の方法で特定商取引法の表記をするものとします。
3. 委託者は登録された商品情報を確認し、当社が別途定める方法により当該商品に申込情報を付して商品への申込をすることができます。当社が別途定める方法により受託者が当該商品への申込を承諾することにより、委託者と受託者の間で取引の成立があるものとします。
4. 成立した取引は、成立した取引に関する本規約上の規定をその内容とし、その他登録した商品、申込情報、その他必要な契約条件は、受託者と委託者の間で決定するものとします。当社は成立した取引について契約当事者とならず、本規約に定める事項を除き一切関与せず、いかなる責任も負わないものとします。
5. 登録した商品及び申込情報や条件にもとづいて実際に行った取引について、役務の提供中の事故、損害等を含む一切の事項は、受託者及び委託者の間で締結される契約に従って解決されるものとし、当社は一切関与せず、いかなる責任も負わないものとします。
6. 取引の前後でメッセージ交換などのコミュニケーション機能を利用する場合、受託者と委託者とのコミュニケーションの内容について、当社は一切関与せず、いかなる責任も負わないものとします。
7. クレジットカード会社やその他の決済サービスプロバイダーによるチャージバックやキャンセルが行われた場合、受託者は当社が指定する手続きに従い、返金対応するものとします。この場合、返金に伴う手数料、決済手数料など関連する費用は受託者が負担するものとします。なお、返金処理に関する委託者と受託者間の紛争については、当事者間で解決するものとし、当社は当該紛争の解決には関与せず、いかなる責任も負わないものとします。
8. 受託者は、商品の登録にあたり、保有する資格、認定等を正確に記載するものとします。
9. 受託者は、前項の資格や認定等を証明する書類を当社が求めた場合、速やかに提出するものとします。また、認定等の有効期限が切れた場合や資格を喪失した場合は、直ちに当社に報告するものとします。
10. 委託者は、依頼しようとしている業務について必要となる許認可及び要件を確認し、受託者がそれらを満たす資格や認定等を保有している場合に商品への申込を行うものとします。
11. 委託者は、商品への申込に際して、本サイトにおける商品への申込が業務委託契約であることを理解し、受託者に対して、労働者派遣法等で禁止されている偽装請負とならないように役務の提供を依頼すること、また、下請代金支払遅延等防止法や特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律など、法令を遵守することに留意するものとします。
12. 当社は、受託者が虚偽の資格情報を登録していることが判明した場合、直ちに当該受託者の商品登録を停止または削除することができます。当社のかかる措置により受託者に損害が生じた場合でも、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。

第9条　取引の成立における対価の支払い

1. 取引の成立により、委託者から受託者に対する商品の対価の支払義務が生じるものとします。委託者は、取引の成立後の商品の対価及び各種税を、取引が成立した時点で当社が指定する方法で当社が指定する先に支払うものとし、委託者はあらかじめこれを了承するものとします。当該支払いに要する費用（振込手数料等）は委託者の負担とします。
2. 受託者は、当社及び当社が指定する先に対し、委託者から支払われる商品の対価及び各種税を代理受領する権限を付与するものとします。
3. 役務提供前に必要となる宿泊費、交通費等の経費については、委託者が現物を用意するか、実費を受託者に直接支払うものとします。当該経費は本サイトのシステム利用手数料の対象外とし、その支払方法や金額については委託者と受託者の間で協議により決定するものとします。なお当該経費の支払いに要する費用（振込手数料等）は委託者の負担とします。
4. 委託者の商品の対価の支払いにおいて、委託者が銀行振込を選択した場合、委託者と受託者の間で合意された役務提供開始日の7日前までに商品の対価全額の銀行振込が為されないときは取引の成立が解消されるものとします。
5. 第9条1項に従い、委託者から支払われた取引の成立後の商品の対価は、受託者に対して即時振込の対象とはならず、保持売上額として保持されるものとします。また、受託者は当社に保持売上額を保持する権限を付与するものとします。保持売上額は、第11条に定める方法に沿って受託者に振り込まれます。
6. 委託者は、支払いの前に取引に対する情報や条件を確認し、委託者自身の判断で支払うものとします。

第10条　役務の提供と検収

1. 受託者は役務提供完了日から3日以内に本サイト上で作業報告書を委託者に通知するものとします。
2. 委託者は前項の役務提供完了通知を受領した日から3日以内（以下「検収期間」といいます。）に本サイト上で検収の合否を受託者に通知するものとします。
3. 委託者が検収期間以内に検収の合否の通知を行わない場合、当該取引は自動的に検収に合格したものとみなされます。
4. 委託者が作業報告書について検収の不合格の通知を行った場合は、以下のとおり取り扱われます。
   1. 委託者は不合格の理由を明確に示すものとします。
   2. 第8条5項の規定に従い、当事者間で解決を図るものとします。
   3. 前号の解決が図られるまでの間、保持売上額は当社が保持し続けるものとします。
5. 検収に合格した場合（第3項による自動検収を含みます。）、当該取引の対価からシステム利用手数料を差し引いた金額が保持売上額に加算されます。受託者はこの加算された保持売上額について、第11条の規定に従い売上申請を行うことができます。

第11条　システム利用手数料及び振込

1. 受託者は、当社に対し、取引の成立ごとにシステム利用手数料を支払うものとします。また、受託者は、前条第5項の定めに従い、当該取引の対価からシステム利用手数料を差し引くことにより当社が受託者からシステム利用手数料を受領することにつき、本項を以てあらかじめ同意するものとします。 第12条3項に定める、委託者のキャンセルに伴う委託者の当社に対するキャンセル料の支払義務が生じる場合、受託者のシステム利用手数料は発生しません。
2. 受託者は、保持売上額について任意のタイミングで売上申請を行うことができます。ただし、当該保持売上額にかかる取引の役務を提供した日から60日以内に売上申請をするものとします。
3. 受託者が売上申請を行ったことを当社が確認した後、保持売上額を当社から受託者へ振り込みます。なお、当社は、前条5項に定めるとおり、取引の対価からシステム利用手数料を差し引いた金額である保持売上額を受託者が指定する口座に振り込みます。
4. 当社は、前項で定める金額の支払いについて、受託者が売上申請をしてから当社における7営業日以内に振り込みます。この際の振込手数料については実費を受託者が負担するものとします。ただし、振込対応する金融機関等の事情により、支払いが遅れる場合があり、受託者はそれを承諾するものとします。
5. 取引の成立後90日を経過しても売上申請がなく、受託者と連絡が取れない状態であると当社が合理的に判断した場合、当社は受託者が当該保持売上額にかかる支払請求権を放棄したものとみなすことができます。

第12条　キャンセルと変更

1. 委託者は、成立した取引について、当社所定の方法により成立した取引の内容の変更またはキャンセルを行うことができます。
2. 委託者は、変更またはキャンセルを行う場合、当社が定める方法により手続きを行うものとします。変更・キャンセルの具体的な手続き方法については、当社ウェブサイト内の利用ガイドで別途案内するものとします。
3. 委託者が変更またはキャンセルを行う場合、当社ウェブサイト内の利用ガイドの定めに従い、委託者の受託者に対するキャンセル料の支払義務及び委託者の当社に対するキャンセル料の支払義務が生じます。キャンセル料率とその適用開始時期は、当社ウェブサイト内の利用ガイドに定めるものとします。
4. 委託者がキャンセル料を支払う義務を負っている場合、当社は第9条1項に基づき委託者から受領した取引の対価の金額からキャンセル料を差し引いた残額を委託者に返金するものとします。当該取引の対価の金額がキャンセル料に満たない場合は、委託者は不足額を当社指定の方法で支払うものとします。なお、返金に伴う銀行振込手数料は委託者が負担するものとします。
5. 役務提供開始日以降のキャンセルについては、返金はいたしません。
6. 成立した取引の内容の変更により取引の対価の金額が増加する場合、委託者は差額を当社指定の方法で支払うものとします。第11条に定める受託者が当社に支払うシステム利用手数料は、取引の対価の金額の増加に伴い、金額が変更されるものとします。
7. キャンセル料適用開始後（役務提供開始日の一定期間前以降）、成立した取引の内容の変更により役務提供開始日が延期になる場合は、キャンセルと同様のルールを適用し、キャンセル料を申し受けます。具体的な取扱いについては、当社ウェブサイト内の利用ガイドに定めるものとします。
8. 受託者の都合により役務提供の履行が困難となった場合、受託者は速やかに委託者および当社に連絡するものとします。この場合、委託者に対するキャンセル料は発生せず、第9条1項に基づき委託者から受領した取引の対価の金額は全額返金されます。なお、返金に伴う銀行振込手数料は委託者が負担するものとします。ただし、受託者の都合によるキャンセルにより委託者に損害が生じた場合は、委託者と受託者の両者で解決を図ることとし、受託者は誠実に対応するものとします。
9. 以下の場合、委託者はキャンセル料の支払いなく成立した取引をキャンセルできるものとします。
   • 天災地変、悪天候（警報発令時）、感染症の流行など、委託者または受託者の責に帰さない事由により成立した取引の履行が困難となった場合
   • 公共交通機関の運休、遅延等により成立した取引にかかる役務の提供時間に間に合わない場合
   • 法令または官公庁の命令等により成立した取引の履行が困難となった場合
10. 委託者が正当な理由なく連絡なしに役務提供開始日に現れない場合（無断キャンセル）は、役務提供開始日当日に委託者によるキャンセルがあったものとみなして本条の規定を適用するものとします。
11. 前項の無断キャンセルの場合、当社は当該委託者の本サービスの利用を制限または停止する場合があります。当社によるかかる措置により委託者に損害が生じた場合でも、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。
12. 受託者が正当な理由なく役務提供開始日に現れない場合、当社は当社の判断により当該受託者の本サービスの利用を制限または停止することがあります。なお、この場合の委託者と受託者間の補償等については、当事者間で解決するものとし、当社は責任を負わないものとします。また、当社によるかかる措置により受託者に損害が生じた場合でも、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。
13. 当社は、成立した取引の内容の変更またはキャンセルに関する内容を確認するため、委託者または受託者に対して追加情報の提出を求めることがあります。

第13条　禁止事項

利用者は、本サイトのサービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。禁止行為を行った場合は、当社は、事前の告知無く禁止行為に該当する箇所の削除、本サービスの利用停止、又は会員資格の抹消、決済や振込の停止等、当社が適切と判断した措置を行う場合があります。当社によるかかる措置により利用者に損害が生じた場合でも、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。

1. 法令や規制等により必要とされる許認可を得ずに行う役務の提供、または法令や規制等に違反する形での役務の提供
2. 犯罪行為及び犯罪に結びつく行為
   1. 盗品の取り扱い等の犯罪行為
   2. マネーロンダリング及びテロ資金供与への関与が疑われる行為
   3. 有害なコンピュータープログラム等を送信、又は他者が受信可能な状態におく行為
3. 他者の権利を侵害する行為
   1. 他の会員、第三者又は当社の知的財産権、肖像権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
   2. 他の会員、第三者又は当社への迷惑行為、不利益を与える行為、またはこれらの者を誹謗中傷する行為
4. サービスの適切な運営を妨げる行為
   1. 当社が指定した方法以外での取引又は決済方法を促す、あるいは応じる行為。なお、本サイトを介さず直接取引を持ち掛けた、または応じた場合は、違約金として当社に支払われるべきシステム利用手数料の2倍に相当する金額を、委託者と受託者が連帯して当社に対し支払うものとします。
   2. 外部サービスへの誘導行為
   3. 本サイトのシステムに障害を及ぼす行為、又は当社による本サイトの運営を妨害する行為
   4. 虚偽の情報を登録する行為、他者になりすまして本サイトを利用する行為
   5. 委託者から提供された機材、設備等を用いて、委託者との合意の範囲を超えた役務を行う行為
   6. 委託者から提供された情報や、業務遂行中に知り得た情報を、委託者の承諾なく利用、開示、または提供する行為
   7. 面識のない会員との出会い等を目的として利用する行為、役務に関係しない取引等の勧誘行為
5. その他、当社が不適当と判断する行為

第14条　権利の帰属

1. 当社が本サイトに掲載する情報に関する知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれらに限定されない）、その他の権利は、特段の定めがある場合を除き、すべて当社又は当社に当該知的財産権の利用を許諾している者に帰属するものとし、会員は、当社の承認した場合を除き、本サイトの利用を通じて入手したいかなる情報も、当社が指定する方法以外の使用をすることはできません。
2. 成立した取引の役務提供の過程で発生する成果物に関する知的財産権の帰属については、委託者と受託者の間の契約に従うものとし、当社は一切関与しないものとします。
3. 本サイト又は本サイトを通じて提供するサービス上で、会員が掲示した内容により知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれらに限定されない）が発生する場合、当該権利は当社に無償で譲渡されるものとします。
4. 前項の著作権には、著作権法第27条、第28条の所定の権利を含むものとします。
5. 会員は、当社並びに当社より正当に権利を取得し、又は正当に権利の使用許諾を受けた第三者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないものとします。
6. 当社又は当社が指定する第三者により、本サイト内の情報（本サイト又は本サイトを通じて提供するサービス上で会員が掲示した内容を含みます。）が、新聞、雑誌、ウェブメディアなどへの掲載や出版物として発行されうることもあることを、会員はあらかじめ了承するものとします。

第15条　商品等の広告

1. 会員は、本サイト上に広告が含まれる場合があること、当社又はその提携先が広告を掲載する場合があることを理解しこれを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当社によって随時変更されます。
2. 商品等の広告に関しては商品等の販売、提供会社から提供された資料に基づき作成されており、当社は、広告記載内容に関して何等の責任も負わないものとし、会員はこれをあらかじめ了承するものとします。
3. 当社が、当社若しくは第三者の提供する商品等の広告、又はその他当社が会員にとって有益と考える情報の配信を行うことについて、会員はこれをあらかじめ了承するものとします。（ただし、いずれについても、別途同意を得た場合に限ります）。

第16条　会員登録の抹消

1. 以下の項目に該当する場合、当社は、会員の承諾なしに会員登録を抹消することができるものとします。
   1. 会員資格を不正に利用した場合
   2. 当社が承認した以外の方法で本サイトを営利目的に利用した場合
   3. 会員の登録情報に虚偽の事実が認められた場合
   4. 本サイトの信用や社会的地位を脅かすおそれのある行為が発覚した場合
   5. 当社のサービスやシステムを不正に利用した場合
   6. サービス利用時における当社への支払いを怠った場合
   7. 当社からの連絡に対して１か月以上応答がないとき
   8. その他、本規約のいずれかの規定に違反した場合
2. 資格が抹消された場合、会員は本サイトで保有する全ての権利を喪失するものとします。
3. 会員登録の抹消を行った場合、当社は拒否、取り消し及び抹消の理由について一切開示義務を負わないものとします。
4. 本条に基づく措置により会員に損害が生じた場合でも、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。

第17条　退会

1. 会員は退会しようとする場合、会員本人が退会の申し込みをするものとします。退会の申し込みは本サイト内の退会のページから手続きを行います。
2. 会員は、本サイト利用に伴って蓄積したデータ等は退会によって消滅することにあらかじめ同意するものとします。

第18条　損害賠償

1. 本規約に個別に定めるほか、利用者は、故意又は過失により、本サイト又は本サイトを通じて提供されるサービスの利用に関して当社又は第三者に損害を与えた場合には、自らの責任と費用負担において、その損害を賠償するものとします。
2. 利用者は、本サイト又は本サイトを通じて提供されるサービスの利用に関連して、第三者と紛争が生じ、又は第三者に損害を与えた場合、自らの責任と費用負担において解決します。
3. 利用者の掲載した情報、その他利用者の帰責事由により、当社又は第三者が他の利用者又は他の第三者より苦情、クレームその他の請求を受け、当社または当該第三者が損害を被った場合、当該利用者は、自らの責任と費用負担により解決し、または当社又は当該第三者に生じた損害を賠償するものとします。
4. 利用者がテロ・犯罪行為を行い、当社に対して直接的、間接的、風評等の損害を与えた場合、当該利用者は当社に対してその損害を賠償するものとします。当社が捜査機関に対して開示した情報により利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

第19条　データ等の削除

1. 会員が本サイト用設備（当社がサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェア）に蓄積したデータ等（データベースサービスの設定に伴い第三者が蓄積したデータ等を含み、以下同様とします）が、当社が定める所定の期間又は量を超えた場合、当社は会員に事前に通知することなく当該データ等を削除することがあります。また当社は、当サイトの運営及び保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員が本サイト用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
2. 当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、一切責任を負いません。

第20条　分離可能性

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第21条　紛争

1. 当社の提供するサービスに関して紛争が生じ、当社が利用者又は第三者からクレームを受け、裁判所において損害賠償その他の責任を認める判決等がなされ、 それに対応等した場合には、当社は、当該トラブルの原因を作出した利用者に対し、当該紛争にかかる一切の費用（損害賠償金、訴訟費用及び弁護士費用を含む） を請求できるものとします。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して会員に損害が生じた場合であっても、その賠償責任は、該当会員が当社に対して本サイト上で支払った当該取引のシステム利用手数料料金の総額の50％を上限とします。また、当社が責任を負う場合であっても、会員の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害は、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、賠償の対象外とします。
3. 当社の提供するサービスに関する全ての紛争は、トラブルの内容に関わらず、準拠法として日本法が適用され、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2025年3月25日　制定・施行